ジェンダーギャップ指数を根拠に, 日本を女性差別社会と呼ぶのは間違いだと思う

 ジェンダーギャップ指数とは

内閣府のホームページによると,  「「経済」「教育」「健康」「政治」の４つの分野のデータ」から男女の平等について数値化したもののようです

ジェンダーギャップ指数は、経済的な機会・参加度、教育の機会、政治的への参画などの指標に基づき、男女間の不平等を測るための指標です。指標が低い国では、例えば女性の教育や雇用機会、政治的な参加が男性に比べて制限されているという可能性は確かにあり得ます。

一方で、女性差別がなかったとしても、数字上女性の政治家比率などが低ければ、ジェンダーギャップ指数世界順位が低くなってしまうというのも注意すべき点ですね。

日本はジェンダーギャップ指数が低い？

日本は2022年度ジェンダーギャップ指数が世界146か国中116位だったそうです. これを根拠に, 日本が女性差別だと訴えるフェミニストが多くあらわれてしまっています. 

しかし, 日本が女性差別的だというのは本当に事実でしょうか？

ジェンダーギャップ指数は性差別の程度を的確に示しているわけではない

例えば, 日本は女性の国会議員が少ないです. しかし, これは女性が差別された結果ではなく, 女性の議員志望者が少ないのが主因です. 女性が議員により多く立候補すれば、それだけ女性の議員が増えると考えられます。

また経済部門について、日本は女性が経済的に差別されることは基本的にはありません。男女雇用機会均等法によって女性の雇用が差別されないようにされており、かつ日本では女性を積極登用しようという動きが活発です。

実際、大学教員の女性限定公募などが最近は積極的に行われています。女性の収入が少ないのは, 女性自身が高収入の職業を望まないのが原因です. 高収入の職業を選択することで、家事や育児などに使える時間が減るのを避けるなどの心理が働いている可能性が考えられます。

このようにジェンダーギャップ指数が低く出るのは, 女性差別が原因ではないのです.

ジェンダーギャップ指数世界順位を上げるには女性自身の努力が必要です

日本では女性の政治参画などは制限されていないにもかかわらず女性政治家比率が低いです。これは根本的には女性が政治参加をしようとしない点で問題があります

女性が積極的に政治へ参加をしていけば、ジェンダーギャップ指数も改善されることでしょう。

女性の議員や管理職などを増やすには、社会全体で意識改革が必要であり、女性が議員などに積極的に応募したくなるように、メディアや学校教育などを通じて啓蒙をすることも大事だと思います。また子育て支援なども必要になっていくと考えられます。